2026年8月17日、ロシアの物流会社KS Logistika（ケーエス・ロジスティカ）が、Nestlé（ネスレ）傘下の食品関連子会社5社について、一時的な国家管理下に置くようプーチン大統領に要請したとロシア紙Kommersant（コメルサント）が報じた。ロシア政府は年内に審査する見通し。同国にはコーヒーや菓子、ベビーフード、ペットフードを製造する6拠点があり、露事業はグループ売上の約2%を占める。報道を受け株価は1.6%下落し79.70スイスフラン（約1万5700円）となった。同社は工場・オフィスの稼働継続と義務履行を強調し、撤退の予定はないとしている。露事業の先例と今後の展望類似の事例は過去にも相次ぐ。Danone（ダノン）は2023年に露事業の支配権を失い、2024年に1億8000万ユーロ（約332億円）で売却、総額12億ユーロ（約2216億円）の損失を計上した。Carlsberg（カールスバーグ）も2023年に国家管理下に置かれ、2024年末に3億2000万ドル（約510億円）規模の買収で撤退完了。Heineken（ハイネケン）は露子会社を1ユーロで売却し3億ユーロ（約554億円）の損失を計上した。J.P. Morgan（ジェイピー・モルガン）は露事業喪失なら1株利益が3~4%減ると試算する。同社は2022年の侵攻後も必需食品供給の責任を理由に事業を継続してきた。出展swissinfo.ch記事https://www.swissinfo.ch/eng/workplace/report-nestl%C3%A9-could-lose-control-of-five-russian-subsidiaries/91909458TOP Image©︎Nestlé