代替タンパク質の推進団体であるグッドフード・インスティテュートの年次レポートよれば、米国の植物由来の代替肉の売り上げは2021年から2023年の間に26％減少、2023年の代替タンパク質業界への投資は44％減少したという。また、培養肉と培養魚介類への投資も2022年の9億2230万ドル（約1383億円）から2023年には2億2590万ドルへと約76％も減少している。それに伴い特許出願数も減少しており、英国の知的財産事務所アップルヤード・リーズの分析によれば、2022年の植物由来肉の特許出願実績は10年ぶりに7％減少、培養肉の特許出願もわずか3％増にとどまっているとの事。原因は「UPF・価格・味」、ただ特許出願は未だ高水準代替肉売り上げの減少要因としては、超加工食品（UPF）に対する消費者の懸念、従来の肉に比べて食感と味が悪い事、価格がまだ高い事などが指摘されている。植物由来肉は従来の肉に比べ平均して77％も高く、世界の多くの地域で生活費が高騰していることから特に影響が大きいと思われる。しかしながら、2022年の特許出願実績は過去2番目に高い水準であり、アップルヤードリーズでは、この分野に対する信頼が完全に失われたわけではなく「植物由来肉の第２の波が近づいている確信が依然としてある」としている。出典：Green QueenTop Image©️Unsplash