ロバート・F・ケネディJr米国保健長官が推進する「MAHA」（アメリカを再び健康に）運動により、全米各州で超加工食品や人工着色料への対策推進が勢いを増している。そうした中、コカ・コーラやクラフト・ハインツ、ゼネラルミルズ、ネスレといった食品飲料大手各社は州法の拡大を阻止するためのロビー活動団体「Americans for Ingredient Transparency」（AFIT、成分透明性のための米国人協会）を結成した。明確な原材料の表示法を提案ハーバート大学ロースクール健康法・政策イノベーションセンターによれば、これまで少なくとも35州が議会で食品添加物に関する93件の法案を提出、2025年6月時点でうち10件が成立しているという。AFITではこうした州政府による圧力が消費者に混乱をもたらし、食料品のコストを押し上げ、中小企業に打撃を与えているとし、代わりに全国的な原材料の表示法を制定する事がこの問題を解決すると提案している。こうしたロビー団体の設立に対し、消費者支援団体などからは「これらの巨大食品企業は、自社製品から有害成分を除去するのではなく、高額のロビイストや広告キャンペーンに何百万ドルも投資している」と非難する声が上がっているとの事。出典https://www.fooddive.com/news/food-beverage-lobbying-maha-states/803647/Top Image©︎Unsplash