世界保健機関（WHO）は、公衆衛生の改善と非感染性疾患（NCD）の増加抑制を目的として、アルコールと加糖飲料への増税を各国に再び要請した。「3 by 35」と名付けた新イニシアチブを通じ、2035年までに健康税で対象製品の価格を少なくとも50%引き上げることを目指す。これにより、今後10年間で1兆ドルの税収増も見込んでいる。この提案に対し、EUの業界団体FoodDrinkEuropeは、消費者がよりリスクの高い代替品へ流れる可能性を指摘し、単純な増税は解決策にならないと懐疑的な見方を示している。増税要請の背景と各国の動向WHOは2023年にも同様の勧告を行っており、健康税を有害製品の消費を減らす効果的な手段と位置付けている。その背景には、2012年から2022年にかけて約140カ国がたばこ税を引き上げた結果、価格が平均50%以上上昇したという実績がある。この要請に対する各国の対応は分かれている。ベトナムは増税案を承認し、英国も砂糖税の対象拡大を検討。一方で、イタリアは2020年から計画していた砂糖税の導入を2026年1月まで再延期するなど、慎重な姿勢を見せている。現状日本においては健康増進税の議論は十分に進んでいないが、WHOの決定が影響を及ぼす可能性もあるため、注視が必要だ。出典Just Drinks記事https://www.just-drinks.com/news/who-again-urges-countries-to-raise-taxes-on-alcohol-sugary-drinks/?cf-viewTOP image©Just Drinks