ドイツで2028年の導入が予定されている砂糖入り飲料への課税に対し、300社を超える同国の飲料企業が反発している。各社は業界団体宛ての公開書簡で、エネルギーや物流、包装、人件費の高騰にすでに苦しむ中小・家族経営企業への追加負担に反対の意を示した。ドイツでは2003年から2024年にかけて糖尿病の診断率が5.8％から10.3％へとほぼ倍増しており、清涼飲料由来の糖分摂取量も1日26gと西欧主要国の中で突出して多い。財政と健康、綱引きの行方ドイツ連邦内閣は今年4月、段階的な砂糖入り飲料税を承認した。年間約4億5000万ユーロ（約730億円）の税収が見込まれ、財源は公的医療保険制度に充てられる計画だ。研究機関Global Health Hub Germany（グローバル・ヘルス・ハブ・ジャーマニー）は、この税制が予防重視の政策というより、公的医療保険の150億ユーロ（約2兆4000億円）規模の財政赤字を背景にした措置だと指摘する。書簡の署名企業側は、税の公衆衛生上の効果を裏付ける証拠は乏しいとし、2018年以降に清涼飲料の消費量が公式調査で15％減少するなど、業界がすでにレシピ改良や低糖・無糖商品の拡充を通じて自主的な改善を進めてきたと主張する。一方で同機関は、ノルウェーやフランス、英国に続きドイツも世界的な砂糖税導入の流れに加わるとし、2028年までにEU加盟国の約半数が同様の税を導入する見通しだと述べる。メキシコでは2014年の導入後に清涼飲料の購入量が初年度に6％減少した例もあり、今後はドイツの措置が非感染性疾患対策の一歩となるかが焦点となる。出展Nutrition Insight記事https://www.nutritioninsight.com/news/germany-sugar-tax-2028-beverages-health.htmlTOP Image©︎Unsplash