英調査会社のYouGov（ユーガブ）が2026年4月23〜27日にインドネシア成人2,010名を対象に実施した調査によると、燃料価格の高騰が食品購入・移動手段・余暇支出など生活全般に影響を及ぼしていることが明らかになったという。回答者の90%が燃料価格に関する世界情勢を「懸念している」と回答し、84%が「実際に影響を感じている」と答えた。食品・日用品への支出が最も大きな打撃を受けており、61%がその影響を指摘。ライドヘイリングの利用削減や外出頻度の見直しなど、インドネシアの消費者の行動変容が広がりつつあるとされる。食料品・日用品に直撃する燃料コストの波及©︎Unsplash燃料価格の高騰が最も強く影響しているのは食品・日用品分野だという。回答者の61%がこの分野を「最も影響を受けている支出」として挙げ、通勤費（32%）、光熱費（31%）を大きく上回った。低所得層は食料品など生活必需品への打撃が特に深刻である一方、中間所得層でも広範な家計圧迫が報告されており、「中産階級の消費余力縮小」という構造的な問題が浮き彫りになっているとされる。全体の65%が「経済的プレッシャーを感じている」と回答し、11%は「非常に大きな圧迫感がある」と答えた。 燃料高騰の影響は運輸・物流コストを通じてサプライチェーン全体に波及するため、食品メーカーや小売業者にとっても価格転嫁や原材料調達の見直しが急務となっているという。今後も国際情勢の不安定が続けば、インドネシア国内の食品インフレは一段と加速する可能性があるとされる。ライドヘイリング離れと移動行動の変容©︎Unsplash移動手段においてもインドネシアの消費者の意識変化が顕著だという。Grab（グラブ）やGo-Jek（ゴジェック）などのライドヘイリングサービスを「以前より使わなくなった」と答えた回答者は31%に上り、「増えた」（15%）を大きく上回る。都市部の若年・低所得層での削減傾向が特に強く、日常生活に深く組み込まれていたサービスほど見直しの対象となっているとされる。また37%が「外出・娯楽の頻度を減らす予定」、33%が「自家用車の使用を減らす予定」と回答。公共交通機関の利用増加を見込む層も22%に達したという。ローカルメモインドネシアは二輪車大国であり、都市部ではGo-Jek（ゴジェック）やGrab（グラブ）のバイクタクシーが生活インフラとして機能している。その利用が削減されつつある事実は、家計への打撃がいかに大きいかを物語る。また食品は宗教行事や冠婚葬祭と深く結びつく文化ゆえ、節約しにくい支出でもある。燃料高騰が食品・移動の両面を直撃するなかで、インドネシア消費者はコスト意識を急速に高めており、コスパを軸にブランドを選別する動きが加速するだろう。参考URLYouGov記事https://yougov.com/articles/54720-rising-fuel-prices-are-reshaping-spending-and-mobility-habits-in-indonesiaTOP Image©Unsplash