米国と欧州連合（EU）は、多くのEU産品に対する米国の関税を、当初米国側が提示していた最大30%から15%に引き下げることで合意した。この協定は、年間1.7兆ドル規模の巨大市場に影響を与えるもの。鉄鋼とアルミニウムは50%の高関税が維持されるが、一部品目では相互に関税を撤廃する「ゼロ・フォー・ゼロ」も検討されている。これを受け、ウイスキー、ワイン、ビールなどのアルコール飲料業界は、自らの製品が関税ゼロの対象となることに大きな期待を寄せ、交渉の行方を注視している。関税に揺れる飲料業界、ゼロ実現に切実な期待米国とEUは互いに最大の貿易相手であり、関税の有無は市場に絶大な影響力を持つ。過去にアメリカンウイスキーがEUの報復関税の対象となった際は輸出が20%減少したが、関税が停止されると逆に60%も急増した。この経験から、米国蒸留酒評議会（DISCUS）や欧州ワイン企業委員会（CEEV）は、関税ゼロの実現を強く要請。15%の関税でも輸出減など深刻な結果を招くと警告している。さらに、欧州醸造者協会はビールの関税ゼロに加え、缶ビールに影響するアルミニウムへの高関税撤廃も求めており、業界の未来は交渉の最終的な詰めの部分にかかっている。出典beverage-daily記事https://www.beveragedaily.com/Article/2025/07/28/us-eu-tariffs-deal-for-champagne-whiskey-wine-and-alcohol/TOP image©beverage-daily